シリアの人々は、数年ぶりに世界最大の仮想通貨取引所バイナンスを利用できるようになりました。これは、米国と欧州連合が5月末にシリアへの経済制裁を大幅に解除したことを受けたものです。昨年12月のアサド政権崩壊と、アフマド・アルシャラー大統領率いる暫定政府の発足が背景にあります。
バイナンスはシリアを禁止国リストから外し、現地ユーザーが本人確認を経てビットコインやイーサリアムなど300種類以上の仮想通貨を取引できるようになりました。さらに、アラビア語によるサポートや教育資料も提供しています。
シリア国内には約2,100万～2,400万人が暮らし、国外にも多くのシリア人がいます。経済制裁下でも仮想通貨への関心は高く、バイナンスの再開は、インフレや通貨不安に苦しむ家庭にとって新たな希望となっています。米政府は「投資と経済成長を促すため」と説明し、今後もシリアの安定化を注視するとしています。