証券取引委員会（SEC）は、証券保管・決済大手DTCCの子会社DTCに対し、ブロックチェーン上で株式やETF、国債をトークン化するパイロットプログラムを承認した。これにより、伝統的な証券市場が分散型台帳技術（DLT）へ移行する道が開かれた。
DTCは承認を受けた3年間の試験運用を、事前承認済みのブロックチェーン上で控えめな本番環境で開始する予定で、サービスの本格展開は2026年後半を見込む。対象資産には、時価総額上位1000社のラッセル1000指数構成銘柄や主要指数連動ETF、米国債券・短期国債が含まれる。トークン化された資産は、従来の証券と同等の権利保護や所有権を維持する仕組みだ。
DTCC社長兼CEOのフランク・ラ・サラ氏は、「トークン化は担保の流動性向上や24時間取引、プログラマブル資産といった変革をもたらす可能性がある」と指摘。一方、SEC委員のヘスター・ピアース氏は「市場をオンチェーンへ移す重要な一歩」と評価し、投資家選択の重要性を強調した。
伝統金融とDeFiの橋渡しへ
DTCCは年間3700兆ドル規模の取引を処理し、150カ国以上の99兆ドル相当の証券を保管する。今回のサービスはComposerXプラットフォームを活用し、伝統金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の流動性を一元化する「単一のプール」を目指す。
登録ウォレットを持つ参加者は、トークン化資産を直接送受信可能で、DTCのソフトウェアが取引を追跡・記録する。対応ブロックチェーンはDTC基準を満たしたレイヤー1およびレイヤー2ネットワークに限られる。将来的には常時取引や即時決済によるコスト削減、流動性向上が期待される一方、ウォレット登録やブロックチェーン承認の詳細は今後公表される。