ビットコインは週末の安値6万3000ドル付近から回復し、6万8000ドル前後で推移した。米国とイスラエルのイラン攻撃で最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡した後だ。一方、米国株先物は1～2％下落し、地域紛争の拡大懸念が広がっている。
この回復は土曜の攻撃によるロングポジション3億ドルの清算があったにもかかわらず起きた。QCP Capitalはこれを「比較的軽微」と評し、2月初めの20億ドル清算に比べれば小さいと指摘。オプション取引では3月27日満期の7万4000ドルと7万5000ドルのコールオプションが活発に買われ、上昇継続を見込む動きが出ている。
逆張り強気論
BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズが最も大胆な見方を示した。3月1日のエッセイで、中東介入の40年パターンが連邦準備制度理事会（FRB）の通貨増発につながると主張した。
「トランプ氏のイラン再建が長引けば、FRBが金利を引き下げ通貨供給を増やす可能性が高まる」とヘイズ氏。湾岸戦争や9.11後の利下げを例に挙げ、ビットコインの買い場になるとの見方だ。ただし、政策変更が実際に見られるまでポジション追加を控えるよう警告した。
圧力下の市場
回復は相対的なものだ。ビットコインは2025年10月の過去最高値12万6000ドル超から5カ月連続下落で3月を迎えている。トランプ政権は軍事作戦を「4週間程度」と述べたが、分析家はエスカレートの恐れを指摘。
Tokenize Capitalのヘイデン・ヒューズ氏はブルームバーグに「月曜の米国株式とビットコインETF再開で本当の値動きがわかる。ドバイへのミサイル、イランの報復、ホルムズ海峡封鎖リスクで、事態は収まっていない」と語った。
QCP Capitalは2025年6月の同様のイスラエル攻撃時を挙げ、当時ビットコインは10万ドルを割り込んだが、数週間で12万3000ドルまで急騰したと指摘。パターンの再現は紛争の広がりとFRBの対応次第だ。