通貨のような機能を持つ電子データ「暗号資産（仮想通貨）」。近年、マッチングアプリやSNSで知り合った人から暗号資産の取引や投資を持ち掛けられ、トラブルになるケースが増えています。暗号資産に関連してどんなトラブルが発生しているのか、また、暗号資産のリスクや注意点を紹介します。
1 暗号資産（仮想通貨）って何？
暗号資産は、インターネットの中だけでやりとりされる、通貨のような機能を持つ電子データです。紙幣や貨幣などの実態は存在しません。以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、令和2年5月に施行された資金決済法の改正により、国際標準である「暗号資産」（crypto-assets)に呼称が変更されました。ただし、ニュースや一般のウェブサイトなどで「仮想通貨」の呼称が引き続き使われる場合もあります。
暗号資産（仮想通貨）とは
資金決済法において、暗号資産は、次の性質を持つ財産的価値と定義されています。
- 不特定の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドルなど）と相互に交換できる。
- 電子的に記録され、移転できる。
- 法定通貨又は法定通貨建ての資産（プリペイドカードや電子マネーなど）ではない。
一般に暗号資産の入手・換金は、「取引所」や「販売所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）を利用して行われます。
暗号資産の代表的なものとしては、ビットコイン（BTC・Bitcoin）、イーサリアム（ETH・Ethereum）などがありますが、暗号資産の種類は数千以上にのぼると言われています。決済手段として開発された暗号資産ですが、暗号資産の取引をする人の多くが、株式やFXなどと同じように金融取引・投資を目的としています。
ただし、暗号資産は、国家や中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、その価値も保証されていません。そうしたことから、取引における需給関係によって価格が決まる傾向が強く、価格が大きく変動することが多いため注意が必要です。
また、銀行や証券会社などの金融機関が破綻した場合は、利用者を守るための仕組みが国によって整備されていますが、暗号資産の取引所がハッキング被害を受けるなどして、その価値を大きく損なったり、交換業者が破綻したりした場合でも、利用者は補償を受けられないことがあります。
入手した暗号資産の価値が短期間のうちに大きく減少してしまうこともありますので、暗号資産の取引や利用の際は、そうしたリスクがあることを必ず理解しておく必要があります。
2 暗号資産交換業者を利用するときの注意点は？
暗号資産は通常、暗号資産交換業者のウェブサイトで口座を作り、そこの「取引所」や「販売所」と呼ばれる場所で売買します。取引所では個人同士が取引を行います。株と同じように売り手の提示価格と買い手の希望価格が一致すれば取引が成立します。また、「販売所」では、交換業者が保有する暗号資産を提示された価格で購入します。
なお、暗号資産交換業者は、金融庁・財務局に登録することが義務付けられており、登録業者の名称は、随時、金融庁のウェブサイトで公表しています。そのため、暗号資産交換業者を利用する際は、必ず金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかを確認してください。また、交換業者は、利用者に対して取り扱う暗号資産の仕組みやリスク、手数料などについて説明する義務があります。必ず説明を聞き、十分に理解した上で取引を行うかどうかを判断しましょう。
一方、登録のない業者は本来、暗号資産の売買を行うことはできず、システムの安全性が担保されていなかったり、マネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ組織の資金として利用されたりするおそれがあります。
そのため、金融庁は、日本居住者向けにサービスを提供しているにもかかわらず、日本で登録を受けていない交換業者に対して厳しく対処しています。あなたの大切な資産を失うこともありますので、注意してください。
また、暗号資産を管理する際には、二段階認証の設定は不可欠です。二段階認証とはID（メールアドレス）、パスワードを入力後、追加で確認コードによる認証を行うことで、アカウントのセキュリティをより強化するための仕組みです。ログイン時や出金時に確認コードを求められるため一手間かかりますが、自分の資産を守るために必ず設定してください。
3 どんなトラブルがあるの？怪しい勧誘を受けたら？
ビットコインが初めて取引されたのは2010年5月で、当時、1万ビットコインがピザ2枚と交換されました。その後、ビットコインは乱高下しながら上昇を続け、2021年には1ビットコインが一時700万円を超えるなど、価格が高騰したこともありこうした話題性を利用した暗号資産に関する様々なトラブルが発生しています。
特にマッチングアプリやSNSをきっかけに詐欺や悪質なトラブルに巻き込まれるケースが増えています。知らない業者からの勧誘はもちろんですが、マッチングアプリで出会った人、SNSの書き込み、知り合いなどからの「必ず値上がりする」「絶対もうかる」「楽して稼げる」「今がチャンス」といった言葉には注意してください。
そして、怪しい勧誘を受けた場合はきっぱりと断り、相談窓口もしくは最寄りの警察へ相談してください。
暗号資産に関する投資などの勧誘を受けたときの注意点
- 「必ず値上がりする」「きっともうかる」といった言葉はうのみにせず、取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しない。
- 契約するつもりがなければ、はっきりと断る。
- 金融庁ウェブサイトなどで登録業者かどうかを確認する。登録のない業者は暗号資産の売買を行うことはできません。
- 金融庁や財務局などの官公署の職員が、特定の暗号資産を勧めることや、暗号資産の購入に関する勧誘を行うことは一切ありません。
- 暗号資産は、インターネット上で自由に取引することができ、その価格も市場で変動するものが多く、値上がりする保証はありません。
主なトラブル・相談事例
- 投資セミナーに参加し、スマホにアプリを入れて暗号資産を運用したら報酬が得られ、人を紹介すると紹介料がもらえると聞いて加入した。しかし、出金が止められ、お金が引き出せない。
- 知人に「もうかるから」と暗号資産を勧められお金を振り込んだ。しかし、出金するために追加の支払いが必要だと言われた。
- 知人から暗号資産を運用する海外業者へ投資すれば、高利益が得られると勧められ、お金を振り込んだが、登録したホームページから出金できなくなっており、ホームページも閉じられた。国内の窓口となっている業者名や住所・連絡先も分からない。
- マッチングアプリで知り合った女性から勧められ、海外取引所で暗号資産を購入した。詐欺だったのでお金を取り戻したい。
- 資産を40倍に増やすことができる、必ず上場する暗号資産への投資話がメッセージアプリを通じて届いた。
出典：政府広報室 – 暮らしに役立つ情報
（取材協力：金融庁 文責：政府広報オンライン）